はじめまして。
わたしは6歳の娘の父親で「なっぱ」といいます。
この度、ブログをはじめました。これから色々と書いていきます。
わたしは会社でこの十数年、地球温暖化対策に関する業務をして
きましたが、この数年で企業への地球温暖化対策に対する要求は
急速に強くなってきていると感じています。
まさに文字通り、ホットなテーマとなっています。
そこで初回は「企業の地球温暖化対策」について書きます。
地球温暖化とは
地球温暖化とは主に電気やガスなどのエネルギーを使用することで
生じるCO2が大気中に増えすぎることで生じます。
近年は世界中で工業化が進展、エネルギーの使用量が増大してして
いて、このまま何もしないと今後１００年で気温が２度以上、上昇
するとIPCC＊が予想しています。
＊IPCC:国連環境計画（UNEP）と世界気象機関(WMO)が設立した地球温暖化に関する様々な情報を
評価、公表する機関。
日本でも、夏場の暑さは異常ですよね。というか異常な暑さや大型
の台風などの異常気象が当たり前になってきていて恐ろしいです。
地球温暖化の影響
もし仮に気温が２度上がるとどうなるかですが・・。
次の様な問題が想定されています。
- 異常気象による影響
異常な暑さや干ばつによる食料不足、台風の大型化・多発化や
感染症の増加。
- 海面上昇による影響
海面上昇により島や沿岸部が水没、また高潮や洪水の被害増大。
- 生態系の破壊
絶滅種などの増加。我々、人間も決して無関係ではありません。
そこで、世界の多くの国や企業で地球温暖化対策を強化しています。
パリ協定
地球温暖化対策として、２０１５年にパリで開かれた、温室効果ガス
削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約
国会議(通称COP）」で「パリ協定」が合意されました。
その内容は、以下の通りです。
目的：世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く
保ち、1.5℃に抑える努力をする。
目標：削減目標は各国に任されており、自国でどの程度削減するかを
設定します。目標未達でも罰則はありません。
これを受けて日本も、2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量
を26％削減する目標を立てています。
企業での取り組みの必要性
さて、ここまで地球規模や日本での目標など、対象が大きすぎて実感
が湧かないと思いますが、ここからは企業レベルでのお話をします。
前述の通り、世界中で温室効果ガスの削減計画を立案することになり、
企業も削減を進める社会的責任があります。
さらには、次のような利害関係者からの要請に応えるためという側面
もありますので、以下にまとめてみました。
①行政対応：
国として温室効果ガスを削減する必要があり、アメとムチを使い分け
ています。
アメは温室効果ガス削減のための投資への補助金や税制優遇などです。
ムチとしては省エネ法や温対法などの制度の強化です。
省エネ法については、省エネ達成レベルに応じて事業者をクラス分け
して開示するなど、企業の責任は重たくなっています。さらに今後は、
排出権取引制度や炭素税などが施行される可能性があります。
➁取引先（顧客）対応：
取引先から、部品や製品について、素材の時点から納入するまでの
プロセス（運搬、製造工程）で排出した温室効果ガスの報告を求め
られたり、さらには再生可能エネルギーで発電した電気のみで製造
することを求められたりする可能性があります。
③投資家：
投資家にとって、リスクは避けたいものです。近年では地球温暖化
対策は重要度が増しており、大きなリスクとしてとらえられており、
地球温暖化対策は重要な評価指標になっています。
CDPなる国際的な環境非営利団体（NGO）をご存じでしょうか。
CDPは世界の企業に対し二酸化炭素排出量や気候変動への取り組み
に関する質問書を出して情報を収集。その情報にスコアをつけ開示
しています。このスコアは気候変動に関心がある機関投資家たちの
支持を受け、年々拡大しています。
皆さんの会社でもすでに回答されているか、あるいは回答の準備を
進められているかもしれませんね。
今回はここでいったん終了します。
次回は具体的な企業での地球温暖化対策について書きます。
御覧いただきありがとうございました。
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